唐津市がふるさと会館アルピノの指定管理を取り消した共同事業体に、未払いの施設利用料と債務不履行で発生した支出として計728万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、佐賀地裁唐津支部(和田将紀裁判官)であった。事業者側は不当請求として争う姿勢を示した。

 事業者側は代理人の弁護士を立てずに欠席し、代表企業の「Asile(アジール)」(東京)の石川世位也社長が答弁書を提出した。訴訟関係者によると、「指定取り消しの理由がなく、市に損害を与えていない」と主張し、訴訟の取り扱いを東京地裁へ変更するように求めているという。

 訴状によると、3社で構成していた共同事業体は昨年7月ごろから従業員の賃金や納品業者への代金の支払いが遅延、10月にはこのうちの1社「ログポート」(佐賀市)が破産手続きを開始して廃業し、市は業務履行が不可能になったとみて指定を取り消した。

 市側は、ログポートの破産管財人の弁護士も訴えていたが、取り下げた。アジールと「グッドジョブカンパニー」(福岡県久留米市)の2社を訴えている。

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