学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し「改ざんは本省が指示していた」との趣旨の説明をしていることが22日、関係者への取材で分かった。特捜部は財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日の証人喚問後、任意聴取する方向で検討。指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極めるとみられる。

 特捜部は学園側と交渉した財務省近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川氏らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑などの告発を受け、捜査してきた。

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