「現場の声を政策に反映したい」と話す平木政務官=佐賀市の佐賀商工ビル

 平木大作経済産業大臣政務官が21日、佐賀市を訪れ、地域活性化などに取り組む企業、団体の関係者と意見交換した。地域を担う人材育成に力を入れることを関係省庁と連携しながら検討していく考えを示した。

 地方の声を政策に生かそうと安倍内閣が取り組む「車座ふるさとトーク」の一環として来佐。県内のIT企業や事業承継した若手経営者ら13人が参加した。

 中心市街地の活性化について、「店を閉じても2階や裏に住んでいたり、地権者が遠方のケースがあったり、活用したくてもうまくいかない。物件を流通させるような仕掛けが必要」、人材育成については「インターンシップで職人の技術を伝えることは効果的だが、労力や時間がかかる上に働き手不足も相まって企業側の受け入れが難しい。企業に支援を」といった声が上がった。

 平木政務官は中心市街地の活性化について「どのくらいの合意を得れば再開発ができるかなど法整備をしている段階」と現状を紹介。人材育成については「厚労省の職業訓練給付を変則的に使うことや文科省との連携で実現できないだろうか。省庁で検討を進め、一番いい形で実現したい」と意欲を語った。

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