【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は21日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどIT企業に対し、EU域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。

 経済協力開発機構(OECD)を中心に、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。IT業界や米国の反発は必至だ。

 EUは3%の税率を想定し、EU全体で年約50億ユーロ(約6500億円)の税収を見込む。

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