佐賀県伊万里市議会は20日、再稼働を控えた九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の安全対策などに関し、九電幹部から説明を受けた。議員からは、テロ対策施設や使用済み核燃料の保管方法に対する質問が相次いだ。

 原子力規制委員会は電力会社にテロなどの破壊行為に対処する施設の設置を求めているが、一定の猶予期間を設け、玄海3、4号機は2022年夏を期限としている。議員の一人は「住民の安心安全を最優先するなら施設が完成して再稼働すべきではないか」とただした。

 山元春義取締役は「言われていることはよく分かるが、施設が完成するとまた別の安全対策が追加されると思っている。安全性の向上には終わりがなく、そう理解してほしい」と答えた。

 説明は議会側が要請して行われた。前田久年議長は「再稼働後も定期的に説明を受け、地元の安全安心について今以上に煮詰めて考えていきたい」と話した。

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