玄海原発3、4号機の再稼働差し止めを認めなかった20日の佐賀地裁決定を受け、佐賀県の山口祥義知事は九電に対し「気を緩めることなく安全対策に取り組んで」と注文した。半径30キロ圏の首長も、引き続き信頼性の向上に努めて説明責任を果たすように求めた。

 山口知事は「事業者たる九電は緊張感を持って取り組むことが大事だと思うし、県としても注視していく」と述べた。避難計画の実効性も争点だったため「(県としても)しっかり準備した上で、どうオペレーションしていくのかが重要」と気を引き締めていた。

 「妥当な判断。小売業や旅館業を営む町民もほっとしているだろう」。東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は玄海原発の今村博信所長から電話で報告を受け、地裁決定を評価した。阿蘇山噴火の危険性を理由に昨年12月、四国電力伊方原発で運転が差し止められたことを念頭に「一抹の不安はあった」としながら、再稼働に関して「今さら不安はない。予定通りに進むことを期待している」と話した。

 半径30キロ圏で人口が最も多い唐津市の峰達郎市長は「九電は今後とも安全性、信頼性向上に努め、市民への説明責任もしっかりと取り組んでほしい」という談話を出した。再稼働に反対する立場を取る塚部芳和伊万里市長は「国と事業者は万一の事故も起こさぬよう、施設の安全性確保に万全を期してほしい」とコメントした。(取材班)

このエントリーをはてなブックマークに追加