国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書

 首相官邸

 今年1月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費(機密費)の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が20日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約9割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は3月16日付。

 これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。 開示されたのは自民党の官房長官経験者3人分が対象で、(1)2005年11月~06年9月の約11億円(2)09年9月の約2億5千万円(3)13年1月~12月の約13億3千万円―に関する文書。

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