県議からの質問に答える九電の山元春義取締役(奥中央)=佐賀県議会

 佐賀県議会の原子力安全・防災対策等特別委員会(米倉幸久委員長、11人)が19日あり、参考人招致された九州電力幹部が玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の再稼働時期について「準備が整い次第23日以降に原子炉を起動する」と説明した。使用済み核燃料の対策では、貯蔵プール内の燃料の間隔を詰めてより多く保管する「リラッキング」と、特殊な容器に入れて空冷する「乾式貯蔵施設」を併用する姿勢を改めて示した。3、4号機の再稼働後に同時申請を予定していることを明かした。

 山元春義取締役ら9人が参考人や補助者として出席した。徳光清孝議員(県民ネット)が「容量が足りず運転停止となり得るのでは」と使用済み燃料対策をただした。山元取締役はリラッキングと乾式貯蔵の検討状況に関し「同時に申請をする予定。できるだけ早くと思っているが段階的」と時期は明言しなかった。

 日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)の完成がたびたび延期され、使用済み燃料が玄海原発から搬出できない状態が続いている。再稼働すれば3号機は7年、4号機は5年で保管容量を超える見込み。

 県議会一般質問で「安全神話を振りまきかねない」として批判が出ていた九電の説明冊子でも質疑があった。九電はホームページ上の内容を更新したとし、「誤解を与えないよう、パンフレット作成や説明も注意していきたい」と述べた。

 3年後の2021年に運転開始から40年を迎える2号機の存廃は、延長運転の申請期限である20年3月までに判断するとした。

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