佐賀県は19日、不妊治療の助成費に関し、2015年度と17年度に、所得が高いために本来は対象にならない夫婦3組に計97万円を誤交付していたと発表した。申請者には過失がないことから交付決定は取り消さず、返還も求めない。

 杵藤保健福祉事務所から今年1月下旬、所得額の算定方法について県こども家庭課に問い合わせがあり、「総所得」で判断すべきところを、誤って控除後の所得で審査したケースがあることが判明した。このため12年度から6年分を調査したところ、他にも同様の誤交付があった。

 こども家庭課によると、事務所では15年度に担当者が代わり、誤った引き継ぎのまま審査の事務処理が続いた。上司もミスを発見できなかった。同課は「チェック箇所を明確に示した資料の作成など再発防止を徹底する」としている。

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