唐津市議会の一般質問(後半)は15、16の両日、議員9人が市民会館の建て替えや合併特例債期限の再延長などで質問した。

 【市民会館の建て替え】老朽化した市民会館について、市は耐震補強による延命、現地建て替え、別地建て替えの3案を内部で検討していた。保利守男交流文化スポーツ部長は「延命は25億円ほどかかり、建て替えによる再整備との方向性を出した」と説明。現地か、別の場所かは未定で「今後は庁内だけでなく、市民や有識者を入れた検討会組織を設置し、求められる機能などを検討していく」とした。

 【合併特例債期限の再延長】合併した市町村を国が支援する合併特例債の期限を合併から15年を20年に再延長する議員立法について市の考えを尋ねた。峰達郎市長は「成立すれば(合併から15年になる)2020年度までに集中していた事業の平準化ができる。本市にとって最大のメリットは、新庁舎建設で20年度までに本体工事だけを終了させる予定が、外構工事などへの配分も可能になる」と語った。

 【市民センターの権限強化】4月の機構改革で旧町村の市民センター長は兼務を外し、地域課題の解決に向けて専任の地域振興局長となる。権限を問われ、峰市長は「市長、副市長の決裁事項で、市民センターで対応可能なものは地域振興局長で専決処分できるようにする。これで地域住民に迅速かつ丁寧な対応が可能になり、サービス向上につながる」と答弁した。

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