特別委員会で、陸自ヘリ墜落事故について謝罪する防衛省関係者=佐賀県議会棟

 神埼市千代田町の住宅に陸上自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ヶ里町)のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、佐賀県議会佐賀空港・新幹線問題等特別委員会(竹内和教委員長、12人)は16日、防衛省幹部らを参考人招致した。防衛省側は、飛行記録が残っているとみられるメンテナンス・データ・レコーダー(MDR)からデータが抽出できたと説明した。委員会終了後、調査の最終的な結果が出るまでに、事故発生から4カ月以上かかる可能性を報道陣に示唆した。

 冒頭、防衛省関係者は起立し「心よりおわびし、不安と不自由を余儀なくされている被害者にお見舞い申し上げる」と頭を下げた。

 事故機の状態や音声などを記録したMDRに関し、石川武防衛装備庁プロジェクト管理部長は、米国の製造元でデータ抽出ができたと報告した。ただ、損傷も想定して「どの程度のものが読み取れるのかは現時点では未知数」とした。

 石川氏は委員会終了後、第三者を交えた陸自航空事故調査委員会での調査に関し、回収した部品を国内メーカーに持ち込み、航空工学や材料工学の観点から「ピースを一つ一つ積み上げていく形で事実関係を確認していく」と報道陣に述べた。

 調査結果は防衛省の訓令で原則、事故発生から4カ月以内に防衛相に報告書を提出することになっている。ただ、石川氏は過去に1年以上かかった事例を挙げ、2月5日の発生から4カ月以内に調査が終わらないことは「あり得る」との見解を示した。「整備や操縦が原因であれば早い事例もあるが、構造的問題や材料の問題があれば相当、複雑な解析をしなければならない」と説明した。

 県に報告する時期は「事故調の進ちょくと、県との相談の中で検討していきたい」と述べるにとどめた。

 佐賀空港への輸送機オスプレイ配備計画への影響について、小波功大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官は「防衛省として一丸となって事故調査や被害者の補償などに全力を尽くしており、申し上げる段階にない」と従来の主張を繰り返した。

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