佐賀国道事務所や警察、学識者らでつくる県道路交通環境安全推進連絡会議が15日、佐賀市の佐賀国道事務所で開かれた。人口10万人当たりの人身交通事故件数で、全国ワースト脱却後も高い水準で事故が発生している状況を踏まえ、道路の改良や広報活動などハードとソフトの両面で対策を継続することを確認した。

 国道34号の事故多発箇所での対策を国道事務所が報告した。交差点の改良に加え、カラー舗装を施して車線を認識しやすくしたことで事故が減少したと説明した。今後は別の幹線道路にも対策を広げる。

 地域住民が利用し、歩行者や自転車が事故に巻き込まれるケースが目立つ生活道路では、小城市で実施した車両の速度調査でスピード超過の傾向が明らかになった点を踏まえ、対策の重要性を再確認した。

 会議では「道路整備にとどまらず、広報活動にも力を入れてほしい」という意見が出た。

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