ストーカー被害の相談件数の推移

 昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談は2万3079件(前年比342件増)に上り、統計のある2000年以降で最多だったことが15日、警察庁のまとめで分かった。ストーカー規制法による摘発件数も926件(157件増)で過去最多を記録。昨年の改正法施行で対象行為が拡大された影響があるとみられる。

 相談件数が2万件を超えるのは5年連続となり、警察庁の担当者は「高水準の状態が続いている。警察のストーカー事件に対応する体制が整ったことで、相談しやすくなった可能性がある」と話している。

 改正ストーカー規制法では、会員制交流サイト(SNS)によるメッセージの連続送信や、自宅や勤務先の周辺をうろつく行為なども規制対象となった。緊急時には、ストーカー行為をやめさせる禁止命令などを、事前の警告なしに警察が出せるようになった。

 この影響によって、警告は3265件で前年より297件減ったのに対し、禁止命令などは173件から662件へと大幅に増加した。

 被害を相談した人は、88・3%を女性が占めた。年齢層は20代と30代が多く、合計で60%を超えた。加害者は不明な場合を除き、少なくとも82・7%が男性だった。

 被害者と加害者の関係では、「元を含む交際相手」が44・8%で最多。ほかに「知人友人」が13・2%、「勤務先同僚・職場関係」が11・0%、「内縁や元を含む配偶者」が7・4%など。一方で「面識なし」が7・4%だったほか、「関係、行為者不明」も7・8%など、対策が難しい被害もあった。

 都道府県警別の相談件数は、東京の警視庁が最多の2426件で、福岡県警の1589件、愛知県警の1322件が続いた。少なかったのは福井県警と島根県警の74件、山形県警の79件など。

■佐賀県内は219件 前年比3件増

 佐賀県警が昨年1年間に認知したストーカー被害は前年より3件多い219件だった。2014年までは100件台で推移していたが、15年から3年連続で200件台になっている。

 ストーカー規制法による摘発は前年に比べて3件増の8件に上った。警告は18件減の29件、禁止命令は8件増の9件だった。被害者のうち女性は195人で89%、男性は24人で11%を占めた。被害者と加害者の関係では「元を含む交際相手」が107件で48・9%、「内縁や元を含む配偶者」が29件で13・2%。

 ストーカー被害のうち、規制法以外で摘発したケースは18件減の22件。内訳は傷害と暴行がそれぞれ3件、強制わいせつ2件などだった。

このエントリーをはてなブックマークに追加