スポーツ庁の有識者会議は13日の会合で、国公私立中学校での適切な運動部活動の運用に向けた指針案を了承した。学期中は1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度までとし、週2日以上の休養日を設ける。長時間化による生徒の負傷リスクを避けるのが狙いで、高校の部活動にも原則適用。3月中に同庁が指針を公表し、全国の自治体や学校などに通知する。

 部活動の休養日を巡っては、1997年に当時の文部省が「中学は週2日以上」などと目安を示したが、国が活動時間の上限を示すのは初。学校の高い目標設定などで過熱しがちな部活動に歯止めを設けることで、多忙な教員の働き方改革につながることも見込まれる。ただ、競技志向の強い生徒や期待する保護者もおり、一律の適用には慎重論も根強い。

 指針に法的な拘束力はないが、今後、教育委員会や学校にはこの内容を参考にした具体的な活動方針作りが求められ、スポーツ庁が取り組み状況を定期的にフォローアップすることになる。

 指針は「学期中、少なくとも平日1日、週末1日を休養日とする」と基準を提示。週末が大会で休めない場合は他の日に休養日を振り替える。長期休暇の際には、長いオフシーズンを設けることも求めた。

 週末の試合が負担とならないよう、大会の統廃合のほか、学校が参加できる大会数の上限を定めることも盛り込んだ。

 外部指導員の活用や科学的トレーニングの積極的な導入のほか、少子化の進行を踏まえ、学校単位の運営から一定の地域単位の活動へと移行することも視野に入れるべきだと明記。複数校の生徒が合同で参加し、地域のスポーツクラブで活動する形態など、学校と地域が融合したスポーツ環境の充実を進めるとした。

 また、高校にも原則適用し、速やかに改革に取り組むよう促した。【共同】

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