中小企業の事業承継支援などを質疑する農林水産商工常任委員会=佐賀県議会

 2月定例佐賀県議会は13日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会が行われた。県は中小企業の経営者の高齢化に対応するため、新年度から事業承継支援員を県内の商工会議所・商工会に計7人配置する方針を示した。県教育委員会は特別支援学校のスクールバスの運行について、保護者の要望を踏まえて改善する意向を明らかにした。

 農林水産商工常任委では中本正一議員(公明)が事業承継問題を質問した。県の2016年の調査によると、県内中小企業の経営者の52%が60歳以上で、うち後継者が決まっていない割合は48%に上った。

 県が設置した事業承継支援センターへの相談件数が伸び悩んでいることから、商工会議所などに配置する支援員が積極的に企業訪問し、課題やニーズの把握を進める。県内には中小企業が約2万5千あり、経営者が60歳以上の企業を中心に3年間で1万5千事業所の訪問を目指す。事業費はセミナー開催も含めて2300万円。県のセンターは国の「事業引継ぎ支援センター」に一本化する。

 県経営支援課の福地弘寿課長は「事業承継は喫緊の課題として重点的に取り組む必要がある。関係機関と緊密に連携しながら推進していく」と答えた。

 文教厚生常任委は、本年度から6特別支援学校で運行するスクールバスに関し、池田正恭議員(自民)がただした。特別支援教育室の馬場浩輔室長は、乗降箇所の増設やコースの設定変更をはじめ、車いすを利用する児童生徒がいる場合は乗降口や車内が広い中型バスに切り替えるなど改善を図る考えを示した。

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