帝国データバンク福岡支店が実施した佐賀県内企業約1万2千社の「メインバンク(主力取引金融機関)調査」で、佐賀銀行(佐賀市)が6570社、構成比54・4%でトップだった。割合は前年同期より0・3ポイント低下したものの、業種別、資本金別のいずれもシェアトップだった。

 上位10機関の顔ぶれは前年と同じで、2位以下は佐賀共栄銀(佐賀市)、佐賀信用金庫(同)、伊万里信用金庫の順。県内に本店がある金融機関が4位まで続き、4機関合わせたシェア率は全体の72・8%を占めた。

 トップ10のうち、県外資本の金融機関は3行。西日本シティ銀行(福岡市)が5位、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の福岡銀行(同)が9位、同じくFFG傘下の親和銀行(佐世保市)が10位に入った。

 前回からシェアを伸ばしたのは、8位の佐賀西信用組合(鹿島市)と福岡銀行。佐賀銀行のほか、佐賀信用金庫が微減となった。

 取引先企業を業種別でみると、佐賀銀行が全7業種でシェアトップ。サービスは6割、不動産、運輸・通信を除く残り4業種も50%を超えた。

 資本金別でも佐賀銀行が5段階全てでトップとなり、企業規模が大きくなるほどシェアが高くなる傾向がみられた。1千万円未満の企業では県内の金融機関が上位3位を占めたが、1千万円以上になると、3位に西日本シティ銀行が入った。

 FFGや西日本シティ銀行と同様に、佐賀銀行は福岡で2・3%(7位)、長崎で1・0%(同)と県外でも一定のシェアを確保している。超低金利を背景に県境を越えた融資競争が過熱する中、帝国データバンク福岡支店は今後について「地銀との競争激化などで経営基盤が弱い信用金庫、信用組合の統合が本格化し、金融取引の勢力図に変化が起きる可能性がある」としている。

 調査は2010年から実施。8回目となった今回は、2月20日時点で帝国データバンクのデータベースに収録されている県内1万2087社を対象に、メインバンクとして認識している金融機関を集計・分析した。

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