今後の審議方針について議論した有明海・八代海評価委員会=東京・霞が関の経済産業省

 環境省の有識者会議「有明海・八代海等総合調査評価委員会」は13日、今後の審議方針として、2018年度から始まる有明海再生対策の実施状況や成果について検討を進め、21年度末をめどに中間報告を目指すことを決めた。

 評価委は昨年3月、10年ぶり2度目となる環境と水産資源の再生に向けた報告書を取りまとめた。焦点の国営諫早湾干拓に関する記述は限定的だった一方、タイラギの稚貝放流により広域的な母貝集団ネットワークの形成を図ることなどを提案した。再生の目標時期は「おおむね10年後」とし、政府の18年度予算案に反映された。

 検討対象には生態系の基盤となるベントス(水底生物)、アサリやタイラギなどの二枚貝、生産量が不安定なノリ養殖、魚類等の4項目を設定。二つの小委員会で政府による再生対策の成果を定期的に把握し、問題点などを検討、中間報告をまとめる。

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