鳥栖市議会は8、9、11、12日の4日間、一般質問に18人が登壇し、新産業集積エリアの進捗状況や明治維新150周年事業などについてただした。

 【新産業集積エリア】2016年度の着工予定から2年が過ぎようとしているものの、いまだに着工できていないとして進捗状況を問う質問が出た。松雪努産業経済部長は「全体の95%の用地を取得したが、一部で不測の日数を要している」として地元調整に力を入れる考えを表明。造成に必要な盛り土材を搬入するための仮設道路は「安良川堤防道路を利用して2カ所の設置を終えた」と報告した。

 また、企業からの引き合いについて「この2年間で事業用地の問い合わせは70件、うち新産業集積エリアや1万坪以上の大規模な用地の引き合いが十数件あった」とし、事業の遅れによって企業誘致の機会を逃しているとの認識を示した。

 【明治維新150周年記念事業】市独自の記念事業実施について、松雪産業経済部長と白水隆弘教育次長は「市では幕末から明治期に興され鳥栖発展の礎を築いた薬、はぜろう、鉄道の三つの産業に焦点を当て、それぞれに関わった人や多くの困難を乗り越えた技についても顕彰する」と狙いを説明した。具体的には新年度に実行委員会を立ち上げて実施するとし、「子どもにも分かりやすい副読本の作成やシンポジウム開催、記念イベントの実施などを考えている」と述べた。

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