佐賀財務事務所がまとめた1~3月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数(BSI)が前期比15・6ポイント減のマイナス2・9で、3期ぶりのマイナス判断となった。仕入れ価格や人件費の上昇、積雪の影響により、業種、規模別の全6区分で指数が低下した。

 製造業は17・8ポイント減のマイナス2・2、非製造業は15・0ポイント減のマイナス3・5で、いずれも大幅に低下した。うち金属加工は原材料や人件費のコスト増の影響が顕著で、レジャー関連は積雪による来場者減で低調だった。建設は公共工事の受注減で伸び悩んだ。

 規模別では、大企業が前期比6・7ポイント減の20・0、中堅企業が18・7ポイント減の3・2、中小企業は16・1ポイント減のマイナス12・5。人手不足感も強まっており、従業員数は「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」の割合を差し引いた指数が47・1に上昇し、バブル期の1991年3月末(50・0)に次いで過去2番目の水準となった。

 本年度の売上高は7・4%の増収、経常利益は2・9%の増益、設備投資は2・7%の減少を見込んだ。4~6月期の全産業BSIは4・9、7~9月期は3・9とプラスになる見通しで、同事務所は「半導体や自動車部品製造が増収増益になるなど好調で、回復基調は続くとみられる」としている。

 BSIは自社の業況や見通しについて「上昇」の回答から「下降」の回答を差し引いた指数。調査時点は2月15日で、資本金1千万円以上の県内企業102社が回答した。

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