財務省が森友学園を巡る決裁文書の書き換えを認めた12日、佐賀県関係の国会議員からは与野党問わず、真相究明や説明責任を求める厳しい声が上がった。野党側が安倍昭恵首相夫人らの証人喚問を求めるなど、国会が紛糾するのは避けられない見通しだ。

 「国会の存在意義が問われている」。民進党の原口一博衆院議員は憤りを隠さない。昨春、決算行政監視委員会で麻生太郎副総理兼財務相や佐川宣寿前理財局長らに文書管理責任者を問いただした。「うその答弁をし、問題を長引かせてきた」。国会による行政のチェック機能を阻む行為だけに「公文書を答弁用に改ざんされたら何もできなくなる」とし、昭恵首相夫人と佐川氏の証人喚問を求めた。

 希望の党の大串博志衆院議員も「首相と首相夫人の森友問題への関与を隠したかった政府組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)工作の結果だ」。財務官僚出身の立場から「考えられない。中央省庁の幹部人事を直接決める安倍首相の力が強すぎて官邸の意向を忖度(そんたく)せざるを得ないのだろう。そんな制度を作り、運用している政権の責任は重い」と強調した。

 自民党の議員も批判を強める。古川康衆院議員は「決裁済みの公文書を書き換えたことに弁解の余地はなく、関係者をしっかり処分すべきだ。行政が都合のいいように公文書を書き換えてしまえば、国会での議論はできない」と主張、福岡資麿参院議員も「とても大きな問題。現在出ている情報では不十分で国民の理解は得られない。なぜこういう事態に至ったのかをつまびらかにした上で、責任を取らなければならない」と指摘した。

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