覚書を交わした県警の松吉昭典生活安全部長(左)と原田株式会社の原田一秀社長=佐賀市の県警本部

 佐賀県警とオフィス用品を扱う原田株式会社(佐賀市、原田一秀社長)は9日、「犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりのための覚書」を結んだ。同社車両に搭載したドライブレコーダーのデータ提供などを通じ、犯罪や事故の抑止を目指す。

 覚書には、事件事故発生時の通報や、データ提供などを盛り込んだ。同社は昨年12月、営業車や配達トラック計36台にドライブレコーダーを搭載。原田社長は「知人や関係先から『お宅の車見掛けたよ』『走ってたね』とよく声を掛けられる。何か役に立てるのでは」と考え、県警に協力を申し出たという。

 県警本部であった締結式では、松吉昭典生活安全部長と原田社長が覚書に署名した。松吉部長は「こうした取り組みがもっと広がっていけば、より犯罪に強い社会につながる」と期待した。

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