集団予防接種で注射器の使い回しを放置した国の責任が問われている全国B型肝炎訴訟の九州訴訟で、佐賀など九州在住の原告42人が12日、福岡地裁で新たに和解した。福岡地裁に提訴した2693人のうち、和解したのは2111人に上った。

 佐賀弁護団によると、今回和解したのは佐賀の6人をはじめ、福岡、長崎、大分、宮崎の各県に住む70代までの被害者本人や遺族。症状に応じて1人当たり50万~3600万円が支払われる。

 佐賀原告団の代表世話人で、2016年5月に提訴した中島寛さん(69)も和解が成立した。35年前に病院の検査で感染が発覚したが、予防接種が原因なのか「証明のしようがない」と諦めていたという。この日の会見で「裁判所に認定していただいたのは何よりの喜び。ためらわずに相談してほしい」と話し、肝炎ウイルス検査の受診や訴訟への参加を呼び掛けた。

 国は2011年、症状に応じて患者側に給付金を支払う救済特別措置法を制定した。裁判所に提訴し、要件を満たすことが証明できれば和解が成立し、給付される。訴訟の相談や問い合わせは佐賀弁護団、電話0952(27)6739。

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