信用調査会社の帝国データバンクが今年1月に実施した人手不足に関する意識調査で、「正社員が足りない」と答えた佐賀県内企業が6割に上り、全国で4番目に高かった。割合はこの1年で20・5ポイント上昇して前年の37位から急伸、2006年の統計開始以来、最も高かった。

 調査は全国2万3089社を対象に実施し、1万161社(県内は49社)から回答を得た。県別で割合が最も高かったのは大分の67・7%。山口(63・3%)、茨城(60・8%)と続き、大都市圏や大手企業への人材流出を背景に、地方企業の人手不足が深刻化している状況が浮き彫りになった。

 佐賀県内企業で正社員が「不足」と答えた割合は59・6%。全国平均(51・1%)を8・5ポイント上回り、九州では大分に次いで高かった。

 九州7県の平均は前年比6・9ポイント増の52・8%で、こちらも過去最高を更新した。業種別では建設が70・1%で最も高く、小売(63・6%)、サービス(59・1%)、運輸・倉庫(56・8%)と続いた。

 規模別では、中小企業、小規模企業がそれぞれ6・4ポイント、6・8ポイントの増。大企業(2・6ポイント増)よりも増加率が高く、中小企業の人手不足感が強まっている。帝国データバンクは「女性や外国人労働者の活用に加え、労働生産性の向上が不可欠」としている。

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