石橋産業労働部長(右)に要請書を手渡す連合佐賀の青柳会長=佐賀県庁

 連合佐賀(青栁直会長)は9日、今年の春闘が本格化するのを前に、県に地場産業への支援強化や賃金引き上げ、処遇格差の是正を要請した。

 要請書では、人材育成へ向けた地域産業の体験学習推進や、雇用創出への取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時間外労働の縮減、「子どもの貧困」の実態把握・支援など8項目を挙げた。

 要請書を受け取った石橋正彦産業労働部長は「今後の県政運営の参考にし、取り組みを進めたい」と答えた。

 青栁会長は「高校生の4割が県外に就職し、製造業を中心に人手不足は深刻になっている。取引価格の適正化など、中小企業の働く環境の底上げに取り組んでいきたい」と求めた。

 連合佐賀は同日、佐賀労働局や経営者協会など経営者3団体にも要請した。

このエントリーをはてなブックマークに追加