1万8千人以上が犠牲になった東日本大震災は11日、発生から7年になる。津波や東京電力福島第1原発事故を受けて避難生活を送る人は、ピーク時の約47万人から減ったものの、全国で約7万3千人に上る。

 岩手、宮城、福島3県では、家を失った被災者のためのプレハブ仮設住宅に今も約7千世帯が暮らす。移転先の一つとなる災害公営住宅は約3万戸の計画戸数のうち9割以上が完成し、2018年度中にはほぼ全てが整備される見通し。ただ、見知らぬ土地での再出発に戸惑う被災者は多く、災害公営住宅に1人で暮らし、死亡しているのが見つかった孤独死は昨年1年間で少なくとも54人いる。

 佐賀県法務私学課によると、県内への避難者は53世帯134人(2月13日現在)。福島県からが29世帯68人と約半数を占め、次いで宮城、茨城県が各6世帯17人。栃木、千葉県がそれぞれ4世帯11人で、東京都、埼玉県、神奈川県から身を寄せている人もいる。

 受け入れ先は8市町に及び、鳥栖市が20世帯62人、佐賀市が20世帯42人で、両市で全体の7割以上を占める。学齢期(6~17歳)の子どもは49人で、県内の小中高校などに通っている。

 県人事課などによると、被災地には本年度も自治体職員が派遣され、知事部局の県職員2人は宮城県で公共工事に伴う用地補償や雇用創出のための助成金申請の業務に当たっている。市町では、佐賀市など4市の職員延べ5人が宮城、岩手県内に派遣されている。

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