佐賀のNPO12団体が活動をアピールし、ふるさと納税による支援を呼び掛けたイベント=東京・有楽町の東京交通会館

 佐賀県のNPO12団体が3日、東京都内でイベントを開き、「ふるさと納税」による支援を呼び掛けた。応援したいNPOを指定して寄付できる県の取り組みを知ってもらおうと初めて企画し、ノリや嬉野茶など返礼品の試食会を通して活動内容をアピールした。4日まで。

 「NPO県」を目指す佐賀県は2011年度から、ふるさと納税で応援したいNPOに寄付額の95%を交付できる仕組みをつくった。県のウェブサイトで15年度、各団体の活動内容や寄付の使い道を紹介して広報に力を入れたところ、それまでの10倍近い1億5千万円以上が集まった。

 制度を首都圏の人に知ってもらおうと、有志の12団体でつくる実行委員会が企画した。有楽町駅に近い東京交通会館のイベント会場は、多くの買い物客でにぎわった。千葉県から訪れた主婦平野静江さんは「ふるさと納税はギフト合戦みたいで疑問があったが、佐賀のように使い道が見えるのはいいことだと思う」と話していた。

 参加団体の一つで、1型糖尿病の治療研究を支援している日本IDDMネットワーク(佐賀市)の大村詠一専務理事は「寄付の使い方に意思を込められるこの制度に関心を持ってもらえた」と手応えを感じていた。

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