玄海原発再稼働とオスプレイ配備に反対する決意を述べた原口郁哉議長(中央)=佐賀市の自治労会館

 佐賀県内の労働組合などでつくる県平和運動センター(原口郁哉議長)は3日、佐賀市で定期総会を開き、2017年の活動方針を決めた。九州電力玄海原発の再稼働と、佐賀空港へのオスプレイ配備計画の受け入れの是非を巡る議論が佳境を迎えると捉え、全力を挙げて反対運動に取り組むことを確認した。

 再稼働に対しては、県内の別の反対グループとも連携し、来年2月に佐賀市で2千人規模の反対集会を開く予定にしている。原口議長は「百歩譲って再稼働を受け入れるとしても、まず使用済み核燃料の処理問題にめどを付け、脱原発にきっちりかじを切ることがなければ、絶対に認められない。無責任な再稼働を許してはいけない」と訴えた。来年、総選挙が実施される可能性を踏まえ、「総選挙に勝利し、安倍政権の暴走を止める決議」を採択した。役員は原口議長らを再任した。

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