佐賀市、神埼市、吉野ヶ里町の3市町は、新年度から家族の入院など緊急時に障害者を受け入れる居室確保事業を始める。「家族不在」となり、1人で生活することが難しい障害者が利用するケースを想定しており、施設の協力を得て常時、施設に空きの状態をつくる。短期の入所期間中にその後の支援を検討、対応し、障害者や家族が安心して生活できる環境を整備する。

 自立支援協議会をつくる3市町が短期入所施設と連携して取り組む事業で、佐賀市の19施設と神埼市、吉野ヶ里町の各1施設に依頼する。常時2、3施設が受け入れられるよう調整する。家族が突然亡くなったり、入院や緊急の用事で家族が不在となったりした際に、障害者が利用する。

 相談支援事業所や地域のコーディネーターなどを通じて緊急の入所を申し込む。障害の種類や状況を踏まえ、協力施設が受け入れる。利用者は通常の施設と同様に利用料を負担する。2日間をめどに受け入れ、どのような支援が必要か検討する。

 佐賀市障がい福祉課によると、3市町で少なくとも180人が緊急時の入所が必要になる可能性がある。受け入れ先が確保されている環境が、家族や障害者本人の心的負担を軽減するという。佐賀市は、空き室保障など事業費210万円を一般会計当初予算案に計上した。神埼市、吉野ヶ里町は計36万円を負担する。

 佐賀市障がい福祉課は「障害者の高齢化や重度化、『親亡き後』を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるサービス体制の構築を推進したい」としている。

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