陸上自衛隊目達原駐屯地所属の戦闘ヘリコプターが神埼市の住宅に墜落した事故を受け、市議会の廣瀧恒明議長は8日、住宅密集地の上空を避ける飛行ルートに見直すことなどを求める意見書を、防衛省で山本朋広防衛副大臣に手渡した。「市議会だけでなく、市民の総意だ。速やかに対応してほしい」と訴えた。

 廣瀧議長は意見書に沿って、墜落事故が多数の命を奪いかねない状況だったと指摘し、自衛隊機の事故が相次いでいることから、安全対策の徹底を求めた。その上で、被害者に対する心と体のケア、住宅や農地への補償、老朽化した自衛隊機の廃棄など6項目を要請した。

 山本副大臣は、民間の有識者も参加する事故調査委員会で原因究明を進めていることを説明し、「被害の補償など最優先で万全を期してやっていきたい」と答えたという。

 意見書は首相や防衛相、衆参両院議長宛てで、2月24日に全会一致で可決した。

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