神埼市議会の一般質問は2月28日と3月2日に8人が登壇し、合併特例債の活用事業などについて質問した。

 

 【合併特例債活用事業のこれまでと今後】

 志岐友宏総務企画部長は、合併特例債の発行限度額がまちづくり建設事業で127億9千万円、まちづくり基金造成が17億2千万円であることを説明。これまでの活用事業について、千代田保育園や西郷保育園の建設、神埼市中央公民館の改修などに充てたことを報告し、「昨年度末決算時点で建設事業が33事業54億6990万円で、進捗(しんちょく)率は42・8%。今後は新市庁舎建設事業や葬祭場建設事業などの継続した取り組みと併せ、新市まちづくり計画に基づく行政需要に対応した事業への活用が考えられる」と答弁した。

 

 【神埼市内の安全・安心】

 交通事故対策について質問があった。志岐総務企画部長は、県内の人口10万人あたりの人身交通事故件数が全国ワーストを脱却したことに触れ、市内の過去5年間の人身交通事故数を列挙。永原良則教育部長は「市内の小中学生が被害に遭った件数は過去5年間で50件。近年は増加傾向にある」と話した。

 市は、本年度までに、各地区で歩車分離式信号機への改良や押しボタン式信号機の新設、横断歩道を新たにつくったことなどを示し、志岐総務企画部長は「神埼市の発生件数は依然として多い。関係機関と協力しながらなお一層努めていきたい」と述べた。

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