シェアリングエコノミーの利点や可能性を語った石崎方規氏=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 九州経済連合会の佐賀地域委員会(委員長・陣内芳博佐賀銀行頭取)が5日、佐賀市で開かれた。同市のまちづくりNPO価値創造プラットフォームの石崎方規(まさのり)代表理事(51)が、インターネットで仕事を仲介したり、モノ、場所を貸し借りしたりする「シェアリングエコノミー(共有型経済)」について講演、多様な働き方の推進、地域経済の活性化につながる可能性を示した。

 多久市と基山町の委託を受けて2015年から取り組むローカルシェアリングセンター事業について説明した。ネットで受注した記事の執筆や校正などの仕事を子育て中の母親らに仲介しており、「子どもを連れて働ける環境がないという課題に応え、培ったスキルを生かせるのは社会にとってもプラス」と述べた。

 共有型経済の市場規模は約500億円(16年度)で、5年後には倍増するとの試算も示した。会議室や駐車場など遊休資産の有効活用に加え、空き時間を使って家事や育児を代行する人も増えているためで、陶芸家の食器をパーティーに貸し出して販売につなげるサービス、クラシックカー専門のレンタルガレージなど新たなビジネスが生まれる可能性を語った。

 講演は県内の経営者約90人が聴講した。九経連本部の報告、意見交換会もあり、委員からは「訪日外国人客に対応し、スマートフォン決済の普及を」、「人手不足が深刻な観光や介護、製造業での外国人活用をさらに進めて」などの意見が出た。

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