JR九州の減便などについて質疑した2日目の一般質問=佐賀県議会

 2月定例佐賀県議会は6日、一般質問2日目の質疑を行った。17日のダイヤ改正でJR九州が大幅に減便することに関し、南里隆地域交流部長は「非常に厳しく受け止めている」と述べ、JRに地域のニーズをくみ取るよう注文した。新年度当初予算案で計上している子どもの居場所づくりでは、川久保三起子男女参画・こども局長が単年度で50カ所の設置を目標に掲げていると説明した。

 県内の減便は特急6本(長崎線)、普通12本(長崎、筑肥、唐津線)。野田勝人議員(県民ネット)は県の受け止めを尋ねた。南里部長は「鉄道は地域の重要な社会基盤で、住民の生活や地域の活力に直結する減便」と指摘し、JRから事前に沿線地域の意見を聞かれる機会がなかったことに対し「大変残念」と答えた。JRの経営改善への取り組みは当然としつつ「収支だけでなく住民の生活や地域の維持にも目を向けてほしい」と要望した。

 古賀陽三議員(自民)は「子ども食堂」の新設など居場所づくりを後押しする新年度事業に関し、「単年度でどの程度まで拡大できるのか」とただした。川久保局長は、アンケート調査を踏まえ「NPOや社会福祉法人など関心がある団体が50カ所弱ある。新年度は50カ所をめどに計上している」と答弁した。

 ほかに藤木卓一郎、宮原真一(いずれも自民)、青木一功(壮三会)の3議員が、中山間地振興などについて質問した。

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