採用力向上支援事業

 Q 県内企業を対象に求職者へのアピール力の向上や採用ノウハウの習得などを支援する事業を県が行うのに違和感を覚える。採用などは本来は個々の企業や商工団体が自発的に取り組むべき。なぜ企業側への支援を必要と判断したのか。(自民・古賀陽三議員)

 A 過去に経験のない売り手市場の下、採用強化の取り組みに関するノウハウの蓄積がなく、戸惑っている企業は多い。県の著しい人材流出は個々の企業や産業分野の問題のみならず、人口減少社会での地域社会の持続可能性にも関わり、県としても企業の人材確保を一層後押しするべきと考えた。事業を通じて見いだされた人材確保への効果的な処方箋を普及、啓発することに努め、県内企業の自発的な取り組みを幅広く促していきたい。(石橋正彦産業労働部長)

 

出会いサポートセンター

 Q 結婚支援のため県が設置している「さが出会いサポートセンター」の実績や会員増加に向けた取り組みは。(壮三会・青木一功議員)

 A 2014年8月にセンターを開設し、会員数は14年度末の481人から、18年1月末現在では884人と約1.8倍になっている。会員間の引き合わせ実施件数は14年度は月平均44件だったが、17年度は97件と大きく伸びた。成婚数は57組。17年5月に大型商業施設内に移転リニューアルしたところ、移転前の会員構成が男性6割、女性4割だったのに対し、現在はほぼ半々で20代の入会も増加傾向にあり、移転の効果を実感している。本年度から出会い結婚応援企業の募集・登録を始めた。より多くの交際につながるよう、行政だけでなく社会全体で盛り上げたい。(川久保三起子男女参画・こども局長)

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