小城市は6日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比3・9%増となる総額216億1207万4千円。まちづくり整備や子育て支援を重視している。7日開会の定例議会に提案する。

 牛津中心街開発を主要事業に位置付け、市街地活性化推進事業に2240万円、牛津まちなかにぎわい広場整備事業に296万円、牛津駅周辺整備事業に4894万円、牛津子育て支援集合住宅整備事業に1500万円を計上した。また子育てオフィス実証事業2700万円、外国人観光客をターゲットにしたインバウンド対策事業127万円。

 歳入は、市税が固定資産税とたばこ税の減収を見込み前年度当初比1・3%減の41億5824万円。ふるさと納税は約20億円を計上。自主財源比率は2・4ポイント増の38・52%。地方交付税は1・7%減の64億7479万円。国庫支出金は1・8%減の25億6158万円。市債発行は10・7%減の15億5840万円で、市債依存度は7・2%。18年度の市債残高は191億7658万円、基金残高は171億3263万円を見込む。

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