九電原発パンフレット

 Q 九州電力の玄海原発の安全性に関するパンフレットに、万一の事故時の放射性物質の放出量は、福島第1原子力発電所事故時の2000分の1の、4.5テラベクレルと書いてある。東京電力はいまだ把握できてないと言っており、確認されていない数字を使用し、新たな安全神話を振りまくのは許されないのでは。(共産・井上祐輔議員)

 A パンフレットは一般の人に発電所の安全対策などを説明するものであり、安全神話やゼロリスクを示すものであってはならない。記載されている数値については、いずれも原子力規制委員会で検討、審査されているけれども、議員から指摘があったような疑念を抱かせないよう、私から九州電力に申し入れたいと考えている。(落合裕二県民環境部長)

ヘリ墜落とオスプレイ

 Q 自衛隊ヘリが墜落した。配備計画に反対する住民は不安をはがきに書いて知事に出されている。安心が守られない中で、知事は県民を守る立場として配備計画の撤回を要請するべきではないか。(共産・井上議員)

 A 不安の声はしっかりと受け止めないといけないが、国防に関してオスプレイが安全かどうかは防衛省から改めて説明がある。わが国が抱えている安全保障環境の中で、国として提案があるわけで、しっかりと受け止めて判断させていただければと考えている。特にこれまでの説明と齟齬(そご)がないか、一貫性があるか、質問や疑問に答えているか、説明に不合理な点はないかという観点から確認したい。(山口祥義知事)

国体の県外開催競技

 Q 国民体育大会の競技数や開催規模が大きくなる中、競技によっては開催県ではなく施設を有する他県で開催されるものもある。2023年の佐賀大会のうち、開催地が未内定の競技の中には県外開催を選択せざるを得ない競技もあるのでは。(自民・西久保弘克議員)

 A 国体の県内開催地は、昨年12月の第2次内定までに38競技中32競技が内定し、県内全市町で開催されることになった。未内定競技は、今年5月ごろを予定している第3次内定に向け、市町や競技団体と調整している。(1)運営主体となる市町に開催意向がない(2)既存競技施設がなく仮設施設の建設に多額の経費がかかる(3)県内の自然環境では実施が難しい―などの場合、県外での開催を検討せざるを得ないと考えている。(白井誠文化・スポーツ交流局長)

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