九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働を巡り、長崎県松浦市の友田吉泰市長は5日、原発から半径30キロ圏の自治体にも同意権を与えるよう国に法整備を求めていく方針を明らかにした。

 同日始まった定例松浦市議会一般質問で安江結子議員(共産)に答えた。

 半径30キロ圏に全域ないし一部が入る長崎県北4市は、原子力災害の危険性にさらされ避難計画策定も強いられながら、同意権は佐賀県と玄海町にしか認められていない。このため友広郁洋前市長は、立地自治体並みの同意権を国に求めてきた。

 友田市長は同日、この考えを引き継ぐことを表明した。一方で、同意権を持つには是非を判断する知見が必要と強調。「同意権を得た場合には有識者ら人材の確保、態勢づくりが必要となる」として今後、県と協議する方針を示した。

 友田市長は避難対策に関し、国、県、4市による協議の場を設けるよう県に求めていることも明らかにした。県危機管理課は取材に「国から実施への具体的な回答はないが、引き続き開催を求めていく」とした。(長崎新聞提供)

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