国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題を巡る訴訟の和解協議で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は5日、開門しないことを前提に国が示す漁業振興の基金などの方法によって解決を図る和解の方向性を示した。開門を命じた福岡高裁確定判決の勝訴原告の漁業者と弁護団は拒否する考えを表明し、和解協議は事実上決裂する見通し。決裂した場合は7月30日に判決が出る。

 訴訟では、確定判決に基づく開門義務を履行しない国が、勝訴原告に対する制裁金支払いの強制執行をしないよう求めている。2月26日に和解勧告が出て結審した後、和解協議を再開していた。

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