文科省職員がスライドなどを使って「義務教育学校」などについて説明した研究会=多久市の小中一貫校東部校

 多久市小中一貫教育研究会(古賀一哉会長)は同市東多久町の多久東部小・中学校で、小中一貫教育の研究発表会を開いた。2017年4月から市内3校でスタートする「義務教育学校」について、文部科学省の職員が制度のメリットや問題点を講演した。

 研究発表は、公開授業形式で開催。生と死を考える授業を取り上げた総合的な学習の時間では小学5年生の児童と中学3年生の生徒が参加。市内外から訪れた教師らは、熱心に授業の様子を視察した。

 講演会は文科省教育制度改革室の佐野壽則室長補佐が「小中一貫教育(義務教育学校)の推進に向けて」と題して話した。佐野室長補佐は小中一貫教育の制度化の意義について「国・県の支援が充実され、総合的かつ効果的な取り組みが可能になる」と強調した。

 ただ、運用上では教員の人事異動による業務調整で「教職員の多忙化につながる」と指摘。義務教育学校で必要となる小中両校の免許併有割合が、県内の小学校教員は60・1%なのに対し、中学校教員は17・6%にとどまるデータも示した。

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