県民ネット 藤崎輝樹議員

【民泊】

 藤崎 観光客の増加が見込まれる中、民泊に対する受け止めは。生活環境保全のため、条例制定などで制限する考えはあるか。

 知事 本県は宿泊施設の需給が逼迫(ひっぱく)していないが、団体から個人旅行への形態変化や、外国人観光客の増加で従来とは異なる宿泊ニーズが出ている。佐賀には都市部で失われつつある和のテイストが残っており、民泊は旅行者にとって魅力的な選択肢の一つになり得る。まず市町が民泊を活用した地域活性化と住民の生活環境維持をどうしていくのか、総合的に考えることが大事。その上で、県は市町の意向を踏まえながら、条例制定の有無をはじめ、民泊の在り方を検討したい。

 【TPPと日EU・EPA】

 藤崎 TPP11(包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ)は3月8日、日EU・EPA(経済連携協定)も早い時期に署名が行われ、2019年にも発効すると言われているが、受け止めは。

 知事 日本全体では大きな経済効果が期待されるが、海外産の安価な商品が入ることで、県内の農林水産業への負の影響が懸念されている。県にとって非常に大切な産業なので、国に万全の対策を求めるとともに、今後も国の対策予算を活用し、県内農家などの経営体質の強化に努めたい。一方、これを契機に優れた工業製品や世界に誇る伊万里・有田焼、日本酒をさらに売り込むことも必要。現場目線に立って、地域産業の持続的発展に取り組む。

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