佐賀県唐津市は1日、4月1日付の機構改革に伴う部設置条例の改正案を市議会に提案した。「未来創生部」を新設し、移住・定住を進める「くらし応援課」、出会い創出を図る「結婚しよう課」、子どもの貧困対策を担う「こども元気課」の3課を新たに設置する。

 企画部を「市政戦略部」に改称し、イメージアップにつながる施策を進める「シティプロデュース室」を置く。商工観光部は「経済観光部」に変わり、地元就職率向上を目指した「就業対策室」や「ふるさと寄附・からつ産品PR室」「観光地経営戦略室」を新設する。廃止となる交流文化スポーツ部の4課は、未来創生部、経済観光部に移管する。

 峰達郎市長が公約で強化を掲げていた旧8町村にある市民センター(旧支所)は、将来の施設の複合化に合わせ、建物名は「市民センター」のまま、行政機関として「地域振興局」を置く。これまで市民センター長は市民福祉課長も兼務していたが、地域課題の解決に向けて専任の地域振興局長となる。

 取材に対し、小形昌和企画部長は「市長の思いを形にし、変化する行政ニーズに対応する。市民に分かりやすい組織も目指した」と語った。

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