欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは28日、再生計画案を東京地裁に提出した。今後、計画案を議決するための債権者集会を佐賀県などで開き、負債の詳細などについて説明する。

 主要事業は中国系の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)に譲渡することで合意しており、4月中旬までに手続きを終えるとしている。

 KSSは滋賀県や佐賀県などの製造拠点と雇用を維持しつつ、正常なエアバッグやシートベルトの製品供給を続ける。一方、事業譲渡後に残った会社がエアバッグの改修に必要な部品を2020年3月まで供給する。佐賀県内には、子会社タカタ九州の工場が多久市と西松浦郡有田町にある。

 欠陥エアバッグによる死者は世界で少なくとも22人、負傷者は180人に上るとされる。

 タカタはエアバッグのリコール(無料の回収・修理)費用がかさみ、昨年6月に民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理された。再生計画案は昨年11月の提出予定だったが、債権者への弁済の見通し確定に時間がかかるとして延期していた。タカタの米中核子会社も、既に現地の連邦破産裁判所から再建計画の承認を受けている。

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