佐賀新聞社が実施した第162回県内企業経営動向調査(2017年10~12月期)は、前年同期に比べて売上高が「増加」した企業が「減少」した企業を5期連続で上回った。経常利益も「増加」が「減少」を3期連続で上回り、景気の回復基調を示した。一方で、「労働力不足」を問題とする企業が55%と過去最高を更新。原材料、燃料価格の上昇によるコスト高も顕著になっており、先行きは楽観できない状況にある。 

 調査は県内に本社や事業所を置く200社を対象に行い、100社が回答した。それによると、前年同期比で売上高が「増えた」は39・0%で、「減った」の29・0%を10ポイント上回った。前期より差は2・7ポイント縮まったが、製造業、非製造業ともに「増加」が「減少」を上回った。

 経常利益は「増加」が0・6ポイント減の35・0%。3期ぶりに減少したが、「減少」も1・7ポイント減の31・0%と2期ぶりに低下し、緩やかながらも回復傾向が続いていることをうかがわせた。

 一方、原材料などの仕入れ価格が「上がった」とした企業は6・8ポイント増の48・9%。価格競争の激化を背景に、コストの上昇分を製品価格に転嫁できていない企業も多く、業績にばらつきが出始めた。

 経営上の問題では、「労働力不足」を挙げる企業が前期より5・1ポイント増え、55・1%を占めた。4期連続で最多となり、運輸・通信や卸売、建設、サービス・レジャーなど幅広い業種で人材確保が困難な状況が続いている。

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