警察庁は26日、75歳以上の認知機能検査を強化した昨年3月の改正道交法施行から同12月末までの約9カ月間について、運用状況をまとめた。受検者は172万5292人で、うち認知症の恐れがある「第1分類」と判定されたのは4万6911人。同11月に公表した約半年間の集計から1万6741人増えた。

 第1分類以外は、認知機能低下の恐れがある「第2分類」が45万8215人、認知機能低下の恐れがない「第3分類」が122万166人。

 第1分類とされた場合は医師による診察が義務化され、実際に診断を受けたのは1万2447人。このうち1351人が認知症として免許の取り消しや停止の行政処分を受けた。

 ほかの第1分類は、1255人が行政処分に向けた手続き中などの状態。免許を返納したり、手続きを取らずに失効したりした人が1万3624人に上った。残りは本人の希望などで再検査を受けて第2、3分類と判定されたり、診断結果を待っていたりしている。

 第1分類を都道府県別に見ると、多かったのは愛知の2307人や茨城の1909人、千葉の1890人。少なかったのは鳥取の223人、沖縄の359人など。佐賀は551人だった。

 認知機能検査の受検者全体のうち、免許更新時ではなく、道路の逆走など交通違反をきっかけとした「臨時検査」だったのは9万7290人。警察庁は26日、2017年における免許の自主返納件数の確定値もまとめた。全年齢層では42万3800件、うち75歳以上は25万3937件で、ともに1998年の制度導入以降で最多だった。【共同】

 

■高齢運転者の事故対策

 昨年3月12日に施行された改正道交法は、75歳以上の高齢運転者に対し、免許更新時などの認知機能検査を強化。認知症の恐れがある「第1分類」と判定されれば、医師による診察を義務化し、認知症と診断された場合は免許の取り消しや停止処分となる。警察庁はほかにも有識者で構成する会議を設け、高齢者が運転できる地域や時間帯、車種を絞った「限定免許」の導入の可否や、より詳しく視野検査ができる機器の導入なども検討している。

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