唐津市は26日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。市長選直後で骨格だった前年度から6・2%増の674億4475万1千円。市長公約の子育て・教育事業を予算化した。3月1日開会の市議会に提案する。

 公約の具体化は5歳児対象の保育料軽減2787万円、19年度から中学校6校へのクーラー導入の実施設計591万円。「生産、観光、教育、安心、発信の五つの総合力『からつ力』を伸ばす」とした公約の大きなくくりでは、新規26事業を含む152事業約190億円に反映したという。

 昨年6月の補正後との比較では2・1%増となる。六つの保育所の整備補助金8億5745万円、高機能消防指令センター更新費7億923万円が増額の主な要因。投資的経費は前年度当初から6割増の101億2283万円となった。

 歳入は、市税が前年度比0・4%増の125億4759万円、ふるさと寄付金基金からの繰り入れは約11億円を見込み、自主財源比率は1・0ポイント減の32・2%。地方交付税は2・4%減の192億5371万円。市債発行は28・3%増の78億6720万円で、市債残高は18年度末で855億8648万円を見込む。市債依存度は11・7%。

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