地銀再編に関しての見解を述べる陣内芳博頭取=福岡市の佐賀銀行福岡本店

 長崎県の親和銀行を傘下とするふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と同県地盤の十八銀行の経営統合審査で、公正取引委員会が借り手企業に再度の意向調査をすることを受け、佐賀銀行の陣内芳博頭取は26日、「結果次第では統合が白紙や破談になることもゼロではなく、再編の在り方が変わる」との見解を示した。佐賀銀行の対応については言及しなかった。

 福岡市での定例会見で陣内頭取は、白紙になった場合の対応について「頭の体操はしているが、具体的には何とも言えない」と述べるにとどめた。会長となる4月以降、再編問題に関わるかどうかについては「意見を求められたら言うが、再編は頭取の案件」と新頭取に任せる方針を示した。

 FFGと十八銀行は統合後に長崎県内の貸出金シェアが約7割に上るため、公取委が独占禁止法に基づき統合を審査している。シェアの考え方について、陣内頭取は「高度経済成長期と違い、人口減少が進む今、(県という)狭い範囲でいいのか。福岡、佐賀、長崎の北部九州に広げるべきでは」と改めて主張。「この案件の先行きを注視し、各行、動けないでいる」と答えた。

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