空き家対策で協定を結んだ鳥栖市と6団体の代表者=鳥栖市役所

 鳥栖市は26日、官民一体となって総合的な空き家対策を推進しようと、県弁護士会、県司法書士会など6団体と空き家対策に関する協定を締結した。県内の市町で専門家団体と横断的な協定を結ぶのは初めて。各団体は悩んでいる人たちの受け皿となる無料の相談窓口を設け、連携して課題解決に取り組む。

 協定を結んだのはこのほか、県宅地建物取引業協会、県土地家屋調査士会、県建築士会、市シルバー人材センター。協定は空き家の発生防止や流通・活用など総合的な対策を推進するのが目的。具体的には市が空き家対策を広報・啓発し、相談が寄せられれば内容に応じて各団体を紹介する。各団体はそれぞれ無料の相談窓口を設け、専門性を生かして連携しながら課題の解決にあたる。

 締結式で、稲津高大・県弁護士会長は「自治体の空き家対策協議会がここまで具体的な対策に踏み込むのは県内では鳥栖市だけと把握している。極めて素晴らしい取り組みで、弁護士会としても関係団体と連携して取り組みたい」と積極的な協力を表明した。

 締結式の前に開かれた第4回市空き家等対策協議会では、市が倒壊の恐れのある建物の除却費用を最大50万円補助する事業案を説明した。

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