唐津市は26日、政治倫理条例の一部改正案を3月定例議会に提案すると発表した。政治倫理基準に違反した場合、市長の対応として「市政の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講ずる」との条文を加えたが、辞職や減給など具体的な罰則は盛り込んでいない。

 改正案の「必要な措置」について、櫻庭佳輝総務部長は「考えられるのは、辞職や反省の意味を込めた給料減額、潔白であれば説明会の開催など。法令違反の手前の段階では、措置を明文化するのは難しいと判断した」と説明した。

 前市長の献金問題で政治倫理審査会は「条例違反」と結論を出し、報告書をまとめた。条例に罰則規定がなく、前市長は「道義的責任」として2カ月、給料を半減し、任期満了まで務めた。峰市長は昨年1月の市長選で「条例の検証に取り組む」とし、就任後に市民団体から罰則規定を設けるように要望書も出ていた。

 改正案ではこのほか、市長が贈収賄の有罪判決を受けて開くとしていた市民への説明会の開催について、「あっせん利得罪その他の職務に関連する罪」にも広げ、説明責任の範囲を拡大。有罪が確定しても自動的に失職しないケースがあるとして、有罪の場合は「辞職手続きを執る」とした。

 改正案は、他市を参考にしながら条文を加えた。峰市長は「一歩前進だと思っている。公約でもあり、もう少し厳しく、分かりやすくしないといけないと取り組んできた」と語った。

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