アルピノ管理運営問題の説明会で、取引業者約90人を前に謝罪する峰達郎市長=唐津市新興町のアルピノ

 唐津市は26日、ふるさと会館アルピノの指定管理を取り消した共同事業体3社に対し、未払いの施設利用料と債務不履行で発生した支出として、約728万円の損害賠償を求めて提訴したと発表した。同日は取引業者を集めた説明会もあり、約90人を前に峰達郎市長が指定管理取り消しに伴う一時休業などを謝罪した。

 市は昨年10月に共同企業体の1社である「ログポート」(佐賀市)の破産手続きで指定を取り消した。代表企業の「Asile(アジール)」(東京)と「グッドジョブカンパニー」(久留米市)、「ログポート」の破産管財人となっている弁護士の3者を相手に、2月15日に佐賀地裁唐津支部に提訴。3月市議会に訴訟費用などの専決処分を報告する。

 請求額の内訳は、本年度の施設利用料450万円と指定取り消し後に市が支出した運営費278万円。

 説明会は2020年度の民営化など、今後の施設運営をテーマに開かれた。出席者からは「ログポートは昨春まで虹の松原ホテル(国民宿舎)の指定管理者で、市は経営難を把握していたのではないか」など、これまでの対応に関する質問が相次いだ。

 未払い金問題について「市が未払い金を一端立て替え、まとめてアジールに請求できないか」との質問に、担当課長は「未払い金は共同事業体の債務不履行で発生した。市は代位弁済できない」と説明した。

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