高齢者見守りネットワークの登録証を受けるコープさが生協の喜多理事長(右)=伊万里市役所

 伊万里市は21日、地域の事業者による高齢者見守りネットワークの発足式を行った。配達や窓口業務など日頃接する中でお年寄りの変化に気付こうという取り組みで、43事業者が参加した。

 メンバーは医療法人や金融機関、新聞販売店など。お年寄りに小さな異変でもあればすぐ市に連絡し、適切な支援につなげる。

 式では塚部芳和市長が「これからは民生委員など特定の人だけでなく、地域全体で見守る必要がある。見守りの輪が広がることを期待したい」とあいさつ。担当者から市の高齢化の現状や認知症の特徴について説明があった。

 市内約2000世帯に配達をするコープさが生協の喜多裕彦理事長(61)は「ほかの市町のネットワークでは、家の中で倒れているのを気付いたケースが何件もあった。小さな変化も見逃さないよう、声掛けをしっかりしたい」と話した。

 市によると、市の人口に占める65歳以上の人の割合(高齢化率)は29.8%で、高齢者がいる世帯の割合は全世帯の半数を超えている。

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