「緊急時のバックアップ施設として、きちんと機能するのか注視していきたい」と話す規制委の山中伸介委員=東松浦郡玄海町の玄海原発の原子力訓練センター

 原子力規制委員会は23日、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)を訪れ、テロ対策施設の建設予定地を調査した。新規制基準に適合しているか審査の一環。

 施設は特定重大事故等対処施設(特重施設)と呼ばれる。航空機の意図的な衝突などから、緊急時制御室や専用の発電機などを守る。事業費は約2400億円。九電は新規制基準に沿って2022年夏までに整備しなければならないが、着工には規制委の認可が必要で、時期が遅れるほど工事期間が短くなる。

 規制委の山中伸介委員らはこの日、作業の準備状況や予定地の様子、一部の地盤などを確認した。防犯上の理由から調査の様子は非公開だった。

 山中委員は調査後、報道陣の取材に対し「ゆったりとした敷地があり特重施設を造る余裕は十分ある」と説明し、「今のところ大きな問題はない」と述べた。整備期間が限られていることについては「計画に不備があれば指摘しつつ、できる限り審査スピードを速めたい」と話した。

 規制委は現在、基本設計を審査している段階。今後、詳細設計を記した工事計画の審査も控えており、両方の許可後に施設建設が始まる。

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